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知って得する! 知らなきゃ損する不動産に係わる税金のお話。
ここでは、さらっと目を通しておいて下さい。詳しくはご来店時に判りやすくご説明致します。

不動産の購入に関する税金について 不動産の売却に関する税金について
 <購入する時>

印紙税・・・売買契約を結ぶときに作成する契約書に貼ります。
     平成30年3月31日まで軽減措置があります。

登録免許税・・・土地や建物を買主様の名義に変更する時に必要な税金です。
     平成30年3月31日まで軽減措置あり。

贈与税・・・親などから住宅資金を貰った時(資金援助を受けたとき)の税金です。
     平成29年12月31日まで、非課税の特例あり。

<購入した後>

不動産取得税・・・土地や建物買ったとき、住宅を新築した時に必要な税金です。
     平成30年3月31日まで軽減措置あり。(一定の要件あり)

住宅ローン控除・・・住宅ローンを利用した時、税金の一部が戻ってくる制度です。。
     平成31年6月30日までの入居が必要(一定の要件あり)

すまい給付金・・・国からお金をもらえる!?
     最大30万円の給付金があります。(一定の要件あり)
平成33年12月までの入居が必要

<不動産を売却した場合>

譲渡益があると
(買った時の価格より、売った時の価格が高い場合)

税金の支払いが発生する可能性があります。

実際には

購入や売却に関わる諸経費の控除
居住用財産の特別控除

などを利用すれば非課税になるケースもあります。

税金が発生する場合でも

所有期間は何年か?
居住用か事業用か?
相続した不動産か?

などにより、税率や控除の条件が変わってきます。

譲渡損があると

所得控除を受ける事ができるケースもあります。
空家の売却時の特別控除 2017.4.1
 
相続した空き家を売却する場合の3000万円の特別控除開始

一定の要件を満たした場合、譲渡所得から3000万円の特別控除が適用できます。
税額(長期譲渡所得)としては最大で609万4500円もの減税になります。

平成31年12月31日までに売却する必要があります。

平成28年度 税制改正概要 2016.2.1
 
与党の税制改正大綱が年末に発表されました。
 その中で不動産に関係する主な項目をお知らせします。

@ 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

 平成 28 年4月1日から平成 31 年 12 月 31 日 までの間に、次に掲げる譲渡(当該相続の時から当該相続の開始があった日以 後3年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までの間にしたものに限るものと し、当該譲渡の対価の額が1億円を超えるものを除く。)をした場合には、当 該譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の 3,000 万円特別 控除を適用することができることとする。

⇒相続した空き家を売却した場合に、3000万円の控除を受ける事が出来る。

平成27年度 税制改正概要 2015.1.7
 与党の税制改正大綱が年末に発表されました。
 その中で不動産に関係する主な項目をお知らせします。


@ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充
 ⇒平成31年6月30日まで延長・非課税枠を最大3000万円に拡充

A 住宅ローン減税すまい給付金等の適用時期の延伸
 ⇒平成31年6月30日まで延伸

B 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長
 ⇒(保存登記:本則 0.4%→0.15%、移転登記:本則 2%→0.3% 等)の 2 年間延長 
平成25年度税制改正(概略) 2013.4.20
1.住宅ローン減税の拡充・延長

平成26年4月から10年間の最大控除額が(26年3月まで200万円⇒)400万円に引き上げられます。

2.リフォーム減税税の拡充・延長

平成26年4月から5年間の最大控除額が(26年3月まで60万円⇒)62.5万円に引き上げられます。

3.相続税の見直し

 (1)相続税の基礎控除の引下げ
 相続税の基礎控除が、平成27年1月1日以降の相続から、次のように引き下げられます。
  現 状:5,000万円+(法定相続人の数×1,000万円)
  改正後:3,000万円+(法定相続人の数×600万円)

 (2)相続税の最高税率の引上げ
 相続税の最高税率が、平成27年1月1日以降の相続について、50%から55%に引上げられ、税率構造が見直されます。

 (3)相続時精算課税制度の見直し
 @受贈者の範囲に、20歳以上である孫(現行:推定相続人のみ)を追加
 A贈与者の年齢要件を60歳以上(現行:65歳以上)に引き下げ

4.各種税制特例措置の延長

 (1)住宅に係る登録免許税の軽減税率の延長(2年間延長)
 (2)土地に係る登録免許税の軽減税率の延長(2年間延長)
 (3)不動産の譲渡等に係る印紙税の軽減措置の延長(1年延長、26年4月以降引下げ)

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